2020-05-21 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第13号
水道料金の減免につきましても、今般の状況に鑑み、水道事業者ごとにその必要性と内容を判断した上で対応いただいているものと認識しております。
水道料金の減免につきましても、今般の状況に鑑み、水道事業者ごとにその必要性と内容を判断した上で対応いただいているものと認識しております。
水道事業者ごとにその必要性と内容を判断した上で対応をいただいているところでございます。 今後、支払猶予等に関する各水道事業者における取組の実施状況を把握し、情報共有を図るなどの技術的支援により対応を働きかけてまいりたいと存じます。
水道事業者ごとに、その必要性と内容を判断した上で対応いただいておるわけであります。 厚生労働省として、経常的経費に対する財政的支援はこれまでも実施をしていないところでございまして、今後、ただ、支払い猶予等に関する各水道事業者における取組の実施状況を把握し、情報共有を図るなどの技術的支援につきましてしっかり行って、対応を働きかけてまいりたい、このように考えておるところでございます。
○加藤国務大臣 水道料金は、それぞれの地域において、地理的な条件もあると思います、それから浄水処理方法、事業規模、そうしたことに応じて水道事業者ごとに設定をされておりまして、公益社団法人日本水道協会が発行する水道料金表によれば、これは多分、今委員がお示しいただいているのがそれなんだというふうに思いますが、平成二十九年四月一日現在で、全国の家事用の使用水量平均料金においては最大で約八倍の料金差があるところであります
水道事業は水道料金収入によります独立採算が原則とされておりまして、水道料金は水道事業者ごとに設定されておりますけれども、各水道事業者の、今先生御指摘のように、置かれた地理的条件などによりまして経営規模や浄水処理に掛かりますコストが異なるため、一律なものとなっていないということを承知してございます。
主要水道管の耐震適合割合については、水道事業者ごと、つまりは多くは自治体だと思いますが、大きな格差があるところでありまして、特に割合が低い水道事業者を中心に全体的な底上げが必要だと考えております。 水道は、地震が発生した際に、飲み水や炊事、洗濯などの生活用水だけではなく、消防や医療機関への水の供給など、重要な役割を果たすものであります。
また、水道水中の鉛のことにつきましては、水道事業者ごとに年一回以上、代表的な地点を選んで、蛇口で採水した水に含まれる鉛濃度を測定して判断をいたしておりまして、そういうようなものも調査研究の一つの素材としては活用しているという状況でございます。
指定工事店制度及び水栓器具検査につきましては、条例等に基づきまして、各水道事業者ごとに実施されているものでございますが、内外の規制緩和要望等を踏まえ、また本年三月の規制緩和推進計画の決定に基づきまして、厚生省といたしましても、これまで水道事業者等に対しまして、規制の合理化だとか、それから地域独占的とならない運用の改善等を指導しているところでございます。